カナダは今、住宅不足が課題です。

2003-2018年の間に、一部都市では住宅価格と不動産価格が最大337%上昇する不動産バブルが起こりました。これは海外投資家の住宅購入が原因と分析されています。

この傾向を受け、カナダ政府は在住者の住宅購入者を支援するため、バブルが急激にではなくゆっくりと崩壊するように不動産市場の成長を鈍化させ、価格を段階的に引き下げてきました。

一方でパンデミック禍の渡航規制では国外からの移民が渡航できず、さらに深刻な労働不足に陥りました。そのために近年はより異次元の移民政策が進められているのですが、一方で2022年2月以降になると、銀行の利上げに伴い不動産価格が急速に下落。

投資物件が多く、需要と供給のアンバランスにより住宅不足に陥っています。

2023年1月1日にはついに、移民と永住者を除く外国人による国内の住宅地購入を2年間禁止する法律を施行しました。また投資・資産運用目的の不動産購入を抑えるため、BCでは来年より、一定の条件を満たさない物件はairbnbなどへの掲載ができなくなります。

加えて、これまではゾーニング規制のために一軒家しか建てられない地域が住宅街に多くありましたが、コンドミニアムや複数世帯向けのタウンハウスを建てられるよう規制を変えたり、広い一軒家の敷地内に2軒目を建てられるようにしたりと、さまざまな法改正が行われています。

2022年の永住移民受け入れ数は過去最高の43万人超。
2025年までには年間50万人の移民を受け入れる計画で、この先3年間だけでも150万人が流入する計算で、住宅不足の解消は急務です。

今年に入り、元は移民大臣であった自由党のホープ、ショーン・フレーザーが住宅担当大臣に就任しました。住宅不足解消のため、2030年までに350万軒の住宅施設を建設する目標も発表されました。今後は住宅建設ブームの到来が予期されています。

今後は建設関連職種でも、ワークパーミットや永住権取得で優遇される傾向が強まる見込みです。
すでにオンタリオ州ではin-demand skills streamとして都市部外エリアの雇用主からジョブオファーがある人向けのストリームが設定されていて、つい先週は、BC州でも建設関連職種がカテゴリとして優遇されることが発表されました。ポイントが低くても、ノミニープログラムに応募しやすくなっています。