前回のコラムにて、カナダのスタディパーミットの資産証明がこれまでのおよそ倍の額に引き上げとなることを書きました。

それに加え、先月22日、向こう2年間はスタディパーミットの発行数上限を定めるとの発表がありました。

カレッジはレベル設定が新たに条件となり、州ごとに上限数が割り当てることとなります。

これはパーミットの許可数ではなく、申請受付時点でのカウントとなっています。 カナダ全体で、昨年比で35％減の総数まで押さえる方向性となっており、大きな州では発行数が半分ほどまで減少することが予想されます。

背景は単純ではなく、さまざまな要素が理由となっています。

近年、十分な施設や設備、体制のないまま入学許可を出すカレッジが増えていました。 その悪用もあり、永住権目的でまともに勉強しない人々も増えていました。 移住を餌に塾や予備校のような簡易な設備のプライベートカレッジ行かされ、詐欺に遭う人もいました。 留学で来る人々にしっかりとした学業環境を与えなくては、将来的に不法移住者が増え、国の治安問題につながってしまいます。

 また、来年秋には選挙が控えており、移住者の減少はカナダ人への雇用機会の印象アピールになります。 加えて国内の住宅不足もなかなか追い付かないため、制限する意図もあると推測します。

1. ビジネス目的のいい加減な学校を省きたい。

許可の申請には、学校からの入学許可証＋州からの認定証が新しく追加されました。 申請プロセスは以前より長くなります。 このまだ流れは決まっておらず、現在フォーマットや仕組みを作っている最中です。 現時点では、新規の受付が一時停止しています。必要要件のレターが手に入れば再開されることとなります。

2. 移住者の経済不安定による未来の不法就労を防ぎたい。

 カレッジ1-2年制そして4年年制への留学の場合、これまで帯同する配偶者はopen work permitで自由に働けていました。今回の変更により、修士以下ではこの許可が出なくなりました。 特にBCやオンタリオ州は留学ビジネスが大きく、大打撃だと思われます。 職業訓練に関連あるプログラムのでは各州ノミニー制度（PNP）による人材補強に影響が出ないよう、州政府が職種ごと、連邦政府に対して交渉をしているところです。

今回の変化、日本人にはどう影響するでしょうか。

円安を背景にきつくなった経済状況に加え、留学中に片方が働いて経済を支える移住スキームが、個々の留学条件の状況により厳しくなりました。また、修士以下の留学では、一気に家族で移住することは困難に。

 移民への対策にはさまざまな問題がつきものですが、史上最多の永住権の許可数自体は減らしていないことは、大切なポイントです。